2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
次に、新型インフル特措法における恣意的な運用拡大の問題です。 現行法においても、政府対策本部の設置や緊急事態宣言の発出の発動要件や私権制限措置は曖昧で、恣意的な運用が問題となってきました。それなのに、緊急事態宣言の前に実施するという蔓延防止等重点措置は、肝腎なところは政令で定め、国会への報告もないなど、国や自治体の裁量の余地が大きく、恣意的な運用が懸念されます。
次に、新型インフル特措法における恣意的な運用拡大の問題です。 現行法においても、政府対策本部の設置や緊急事態宣言の発出の発動要件や私権制限措置は曖昧で、恣意的な運用が問題となってきました。それなのに、緊急事態宣言の前に実施するという蔓延防止等重点措置は、肝腎なところは政令で定め、国会への報告もないなど、国や自治体の裁量の余地が大きく、恣意的な運用が懸念されます。
高い救命率が期待されるドクターカーの運用拡大に向けて国として支援を拡大すべきと考えます。是非前向きな答弁をお願いします。
さらに、今般、五十人超の中小企業までの厚生年金の運用拡大を進めていくことで、厚生年金のみならず基礎年金の給付水準も向上させる財政効果を持つのは委員御承知のとおりだと思いますが、持つことから、議員の御指摘の政策論として、まさに全世代型社会保障改革によって支え手をふやして、またパートの皆さんへの適用拡大をしっかりと進めていくことで、基礎年金水準の向上を図っていきたいと考えております。
そういう意味で、顔認証技術の活用はもう既に昨年十月から羽田空港で日本人の帰国確認手続において運用開始されているそうでありますけれども、まず顔認証ゲートの概要及び現在の導入状況を確認させていただき、あわせて、今後の運用拡大のための平成三十年度予算額及びその計画を御説明願います。
政府としても厚生年金の運用拡大を進めているところでありますが、私は、地方議会議員についても、一般の会社員と同じ厚生年金に加入できるようにすべきだと考えております。 このような状況の中、議員のなり手不足を解消するための方策として、地方議会議員年金のあり方を含め、総務大臣はどのようなお考えをお持ちなのか、御所見を伺って、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
さらに、マイナンバーカードを活用しての公的個人認証、また電子委任状、チケットレス化など、個人番号カードアプリケーション搭載システムの運用拡大など、活用の分野もさらに広がっていくことが想定されるわけでございます。
将来世代の年金もリスクにさらす、こういう株式運用拡大というのは、私きっぱりやめるべきだと指摘をしておきたいと思います。 本法案では、先ほど来も議論もありますが、物価が上がっても賃金が下がった場合、物価よりも賃金の下げ幅が大きい場合、賃金スライド、賃金にスライドさせて年金を下げるということで、新しいルールが盛り込まれることになっているわけです。 確認したいと思います。
○倉林明子君 株式の運用拡大広げているわけで、そういうリスクを伴っているんだと、そして損失については一体誰が担うことになるのかと、ここまでやっぱり示してこそ説明責任果たしたということになるんじゃないかと指摘をしておきたい。 さらに、将来世代にとって重要になるのは、積立金の取崩しの問題なんですね。先ほどもおっしゃったように、二〇五〇年代以降については課題が正面に出てくると思います。
じゃ、この運用拡大によって本当に年金の積立金、本来の目的である期待どおりに増えるのかどうかという点であります。 二〇一四年から拡大された年金積立金の株式運用であります。二期連続で巨額の損失が出た、それに対して、大きく議論にもなりましたが、足下ではプラスになったということを総理も説明をされているわけで、確かに短期の損得だけでは判断できないと、これは私も否定しません。
二〇一四年十月のＧＰＩＦの株式運用拡大前、ここで安倍総理がどうおっしゃっていたか。一月のダボス会議、五月の国際交流会議「アジアの未来」、そのほかでもおっしゃっている。共通しているのは、ＧＰＩＦの改革についてこんな表現になっています。世界最大の年金基金、運用資産を持つＧＰＩＦはフォワードルッキングな改革を進めていくと世界各地でアピールされたんですね。
それから、被用者保険の運用拡大も今回お示しをしているわけです。 支給開始年齢などの問題についてはまだ引き続き議論しなければいけない。
第三は、運用拡大による規制緩和です。 革新的医療機器の開発を促進するとして、特区内の臨床研究中核病院に対する医薬品医療機器総合機構の職員による出張相談の制度をつくるとしています。医療技術の迅速な開発を優先すれば安全性がおろそかになりかねません。 外国人観光客の来日促進に対応するとして、出入国手続への民間委託化を拡大することには反対です。
現在、熊本県では、経営体育成支援事業を所管している農林水産省経営局に災害対策としての補助率のかさ上げや運用拡大について頻繁に打合せを行い、真摯に対応していただいていると聞いております。
第三は、雑則規定を根拠にした運用拡大による規制緩和です。 革新的医療機器の開発を促進するとして、特区内の臨床研究中核病院に対する医薬品医療機器総合機構の職員による出張、相談の制度をつくるとしています。医療技術の迅速な開発を優先すれば、安全性がおろそかになりかねません。 外国人観光客の来日促進に対応するとして、出入国手続への民間委託化を拡大することには反対です。
短縮というものも二十五年から十年で低年金にならないようにするということも入れてありますし、それから医療、介護の保険料の負担の軽減ということもこれは一体改革で決まっているわけで、これは社会保障全体で低所得対策をするということは、これは社会保障の当然のことだというふうに思いますし、また、最近は高齢者でも非正規の方々が増えておりますが、本年十月から、これは五百一人以上の企業の短時間労働者への被用者保険の運用拡大
そこで、今回は刑訴法等一部改正案ということで、録音、録画の法律とあわせて、新たな冤罪を生み出しかねない危険があるとさまざまな委員から指摘をされている司法取引、あるいは成立当時から国民の大きな批判や怒りを買った通信傍受法、盗聴法の運用拡大、さまざまな法律がパッケージとして提案をされております。 そこで、内山参考人にお伺いいたします。
昨年三月、今回のポートフォリオの変更の前提となる年金財政検証に用いられた経済指標、経済前提条件が公表されたときに、社会保障審議会年金部会の委員でもある日本総研の西沢和彦氏は、その決定過程について、ＧＰＩＦの運用目標は経済的に理論的に導かれた結論というより政策判断だ、リスク資産での運用拡大を求める圧力もあり、それが市場で材料視される中での判断だったと指摘し、安倍晋三内閣はＧＰＩＦを株価対策の道具と見ている
今度の法案はリスク運用拡大を目的とした法整備ですから、この点でもこれはもう断じて容認できないというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきちゃったんですけど、この法案の労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所の統合の問題について聞きたいんですが。
変動が激しい株式市場での資金運用拡大は、積立金を大きなリスクにさらすものです。損失が出れば、そのツケは、退職金や年金削減、保険料の引き上げとなって国民に押しつけられます。巨額の積立金を株式市場に投じ、安定運用の原則を棚上げにすることは許されません。 以上、討論を終わります。（拍手）
恣意的な運用、拡大解釈の全てが当てはまらないんじゃないですか。
この運用基準では、恣意的運用、拡大解釈をした場合の罰則はどのように規定をされていますか。特定秘密の指定に関して恣意的な運用を、指定した場合の罰則はどのように設定されていますか。
今回おっしゃったものが全て、では、恣意的運用、拡大解釈の場合に全て適用されるんですか。公文書偽造罪なるものが全て適用されるんですか。
年金の株式運用拡大、これは、失敗しても誰も責任をとらない。法人税減税は、中小企業に対する課税の強化で穴埋めをする。介護・障害福祉報酬の引き下げ、これも法人税減税の穴埋めにされてしまうのではないか。そして、あげくの果てに経団連の献金の再開ということで、全ては自民党にお金が還流をしていく仕組みがつくり上げられようとしているわけであります。
大臣が、世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦの改革と、公的年金の株による運用拡大を唱えていることに期待をした反応だと思われます。 経済評論家の山崎元氏は、ダイヤモンド・オンラインのコラムで、塩崎氏の株式運用はうまいと書いておりました。